2025年1月20日に発足した米国トランプ政権は、就任から2カ月半の間に矢継ぎ早にさまざまな政策を打ち出しています。中でも、カナダ、メキシコ、中国への追加関税、鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税拡大、自動車・同部品に対する追加関税、そして相互関税などの関税措置は、世界中に衝撃を与えています。加えて、発動された関税措置が複雑で、どのように日系企業のビジネスに影響するのか、または影響を受けない点はあるのか、その影響を測りかね、正確な情報が求められています。
今回の緊急ウェビナーでは、現時点で入手可能な情報をもとに米国の関税措置を解説します。併せて、日系企業からジェトロに寄せられるお問い合わせを事例として紹介し、関税措置の具体的な理解に資する情報をご提供します。奮ってご参加ください。
詳細およびお申込みは日本貿易振興機構（ジェトロ）三重貿易情報センターをご覧ください。